アメリカのFRBは18～19日のFOMC（公開市場委員会）で、政策金利誘導目標を現状の2.25～2.50％に据え置くことを決め、同時に貿易摩擦などの世界経済の不確実性の増大に対応するために年内に最大0.5％の利下げを行う可能性も示唆した。
トランプ氏とパウエル氏（The White House／flickr）
FRBのパウエル議長は、トランプ大統領からの再三の利下げ圧力の中で、金利を据え置くことで、ぎりぎり中央銀行の独立性を維持する姿勢を見せたといえよう。ここで金利引き下げを宣言してしまうと、おそらく株価は急騰しただろうが、アメリカは金融政策の独立性を放棄したと世界から見られて、ドルに対する信認が低下し、大幅なドル安が生じていたにちがいない。
しかし今回の決定を全体として見れば、年内の利下げをほぼ約束したようなものなので、やはりパウエル議長はトランプ大統領の利下げの風圧に屈したといえよう。なにしろ、FOMCの決定の1日前には、トランプ大統領が今年2月にパウエル議長を解任する方策を法律顧問に検討させていたというニュースが流れるなど、パウエル議長への圧力は最高に強まっていた。
パウエル議長はトランプ大統領のツイッターでの批判に対して、これまで何度もFRBは景気拡大の維持に配慮しており、必要があれば適切な行動をとると言っていたが、大統領は聞く耳を持たなかった。
雇用統計など経済指標は依然
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FRBのパウエル議長はトランプに忖度した
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