公正取引委員会は6月17日、「スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方」を公表した（以下、「考え方」とする。なお本論考にける引用箇所はすべて「考え方」からのものである）。これは公正取引委員会開催の「人材と競争政策に関する検討会」の報告書（2018年2月15日公表）が人材の獲得をめぐる競争への独占禁止法の適用を示唆したことを受けて、その応用編として公正取引委員会がとりまとめたものである。
同報告書の公表後、「独占禁止法上問題となり得る具体的行為や慣行が存在するかどうかについて実態把握」を行う中で「スポーツ事業分野では、スポーツ統括団体が移籍制限ルールを定めている事例があることが認められた」という。
この報告書は、人材としての芸能人（の活動に制限を課す芸能事務所や関連団体）への適用が示唆されたことで話題となったが、もう一つの注目の的はスポーツ選手とスポーツ界である。
acworks／写真AC（編集部）
独占禁止法の違反主体は主として事業者（あるいは事業者団体）であり、スポーツ事業分野における各チームやスポーツ統括団体はこれらに当たり得る。ではその活動が制限される選手側の属性に独占禁止法上の限定はあるか。
不当な取引制限規制のように特に限定しないもの（複数事業者の合意に基づく競争制限）、取引拒絶規制のように「事業者」とする場合、（「考え方」の射程ではないだろうが
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スポーツ選手の移籍制限と独占禁止法
経済ニュース
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