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香港デモ:民衆の声は届く?

経済ニュース
香港で200万人を超えるデモが連日行われています。
香港ではこれまでも「民主化を求めるデモ」というより、「今の民主主義を守るためのデモ」がしばしば行われていましたが、今回はデモ参加者は1997年の中国返還以来で最大規模でした。
香港の総人口(748万人)の4分の1を超える人たちが参加をした今回のデモは、刑事犯罪容疑者を中国に引き渡す「逃亡犯条例」に反対することが目的でした。
あまりにも凄まじい反対の波に押されて、香港特別区行政長官の林鄭月娥 (Carrie Lam)
氏は先週、立法会での審議を中断し、延期すると発表しました。そして昨日18日には内輪の席で、「再び提起しない」、要は撤回とも取れる発言をしたそうです。
香港を歴史的に簡単に説明すると、アヘン戦争中の1841年に占領、その後1842年に南京条約によりイギリスに永久割譲され、1843年に植民地としてのイギリス統治が始まりました。その後イギリス統治下で民主主義の確立、また経済の自由を得て1997年7月1日にイギリスから中国に主権移譲されました。要は返還です。その返還時にイギリスと中国で合意され、向こう50年間は資本主義を採用し、社会主義の中国と異なる制度を維持することが約束され、外交と国防をのぞき、「高度な自治」が認められました。すなわち2046年までは約束された50年に当たるわけです。
ところが、「中国からの独立」を主張し

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