IR担当者受難の時代？法務と会計の狭間で悩む実務担当者

山形沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。いまのところ津波の被害は出ていないようですが、余震の可能性はありますので、どうかご注意ください（ちょうど1年前の大阪北部地震を思い出しました）。
acworks／写真AC（編集部）
さて、定期購読している旬刊商事法務と週刊経営財務ですが、いつも楽しみにしているのが「時事談論」（経営財務）と「スクランブル」（商事法務）。どちらも時事ネタについて企業会計、企業法務の視点から有益な意見が述べられ、ブログの参考にさせていただいておりますが、両誌の最新号ではいずれも「IRの重要性」が話題となっておりました。
経営財務（時事談論）のほうは「時価評価、将来見積もり、M&Aによる無形資産評価等、会計基準が複雑になりつつある時代、開示された内容だけで会社の実体表現がわかりづらいのであれば、会社の会計処理をわかりやすく説明しなければならず、そのためにもっと（企業側が）会計基準の有用性を理解しなければならない（経営者側の分析内容も開示する等）」とのこと。
いっぽう旬刊商事法務（スクランブル）では「IR担当者はESGやガバナンスに関するリテラシーが乏しい、IRは数字ばかりではなく、会社法を含めた法務やガバナンスへの理解がなければ説明責任を尽くせない」というもの。いずれも経営者の意識を高める必要がある、といった主張では一致しています。
「株主との

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