6月18日に開催された有識者会議で総務省は、2019年秋から携帯電話の契約解除料の上限を1,000円とし、端末代金の割引上限を2万円に制限するほか、長期契約者への優遇禁止などを含む方針を提示しました。
「解除料1,000円」の算出根拠には疑問の声も
総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」の合同
Source: グノシー経済
総務省「解除料1,000円以下」「端末割引上限2万円」「長期契約優遇規制」を提案
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