カルテルや入札談合を自主申告した企業への課徴金減免制度を見直し、公正取引委員会の調査への協力度合いに応じて減免する改正独占禁止法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布後１年半以内に施行する。 申告順位で画一的に決まっていた減免率を柔軟にすることで、協力へのインセンティブを高め、実態解明を進めやすくするのが狙い。公取委は施行までに、どのような協力が評価対象となるかガイドラインを策定する
Source: グノシー経済
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改正独禁法が成立=調査協力で課徴金減免
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