ブログでもご報告していましたが、5月に各省の業務量調査を元に、全省庁の業務の抜本的な見直しと、定員管理の構造的な問題の見直しを提言していました。それを踏まえて、今回、最終提言として、今後人生100年時代に対応して厚生労働分野における改革が増えることから、各法案を十分に議論できる環境をつくることを目的とし、厚生労働委員会を二つの委員会に分けること、厚生労働省に特命担当大臣を配置すること等を以前の提言に加え、まとめました。提言本文を下記に掲載したのでぜひ読んでみてください。
霞が関の政策立案部署等の業務量調査結果と今後の対応
令和元年6月18日
自民党行政改革推進本部
行政では、かつては有効に機能していた行政手法、規制、組織などが、新たな社会のニーズや状況に十分対応できないことがしばしば生じる。担当の行政機関や関係者の間では、それまでのやり方などが当たり前になり、知らず知らずのうち、現実社会との乖離が生じてしまうことがままある。また、旧来の規制・制度や組織などが既得権を生み出し、それが変革を阻むこともある。
行政改革は、こうした行政の機能不全を見出し、解決し、より良い行政を実現するための包括的な取組である。自民党行政改革推進本部では、昨年来、公務員制度改革、規制改革、国立大学法人改革、公益法人等改革、官民連携推進、行政関与のあり方の見直し、などの課題に取り組んできた。
それらの根底に
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提言全文：霞が関の政策立案部署等の業務量調査結果と今後の対応
経済ニュース
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