2009年の亀井静香金融担当大臣の思い

融資先企業の経営不振に対して、銀行は、どのように対応すべきか、これは非常に古く、かつ難しい問題である。論点は、業況の悪化が一定の水準を超えると、銀行としては、与信判断を債務者に不利な方向へ変更せざるを得ない一方、そうすれば、債務者の業況の悪化を加速させてしまう可能性があるという矛盾に集約される。
この矛盾は、古くから、銀行の融資姿勢を批判的に皮肉るものとして、晴れには傘を貸し、雨が降ったら傘を取り上げると表現されてきた。これでは、確かに、傘としては役に立たないが、これが銀行批判としての意味をもつためには、銀行とは、雨が降るときに傘を差し出すもの、即ち、企業の業況の悪いときに金融支援をするのが銀行の責務だということを前提にしなければならない。さて、銀行とは、そのような社会的責務を負うものなのか。
亀井静香氏（Wikipediaより：編集部）
実際、かつて、民主党政権下で、亀井静香金融担当大臣は、そのように主張し、そのように行動したのである。2009年、前年の世界的金融危機をうけた景気後退期において、業況が悪化した中小企業等の救済は大きな政策課題とされ、亀井大臣は、「中小企業金融円滑化法」（正式には「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」）の制定に強い意欲を燃やしたのであった。
この法案は、景気後退の強い影響を受けた中小企業等について、業況等の客観的基準から

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