日本は香港市民や台湾の側に立つ意思を表明すべし

6月9日に100万余（主催者発表）が参加したとされる香港のデモは、香港特別行政府の林鄭長官が15日に逃亡犯引渡条例改正の延期を声明したにも拘らず、翌16日には9日をさらに上回る200万規模（同）の抗議デモが行われた。香港の混乱は一向に収まる気配がない。
16日は200万人がデモに参加（全球集氣反送中Facebookより：編集部）
そのはずで、BBCニュースによれば林鄭長官は15日の会見で、「我々の作業に問題があったことに加え、そのほか様々な要因が重なり、相当の物議を醸してしまったことに、深い悲しみと遺憾の意を覚える」「いったん立ち止まり考えるよう」政府に求める香港市民の声を聞き取ったと述べ、「説明と意思疎通」が不十分だったことを認めたと報じている。
つまり、「説明と意思疎通が十分」だったならデモは起きなかった、と聞こえる。しかも「延期する」との趣旨だけで、デモ隊が求めている「撤回」に言及していない。これでは「デモ隊は改正の中身を理解していない」といっているも同じで、これほど馬鹿にした話はない。デモが収まらないのは当然だ。
16日の中国環球時報は「Central govt supports HK’s decision（中国政府は香港の決断を支持する）」との見出しで、報道官が「We support, respect and understand this decision（我々はこの決

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