「老後資金2000万円」問題が、参院選を前に突然争点化されたが、世論は相変わらず、本質を隠している。ところが先日の国民民主党の玉木代表による「『老後2000万円問題』の何が問題か」（アゴラ6月16日）は納得の論考だった。
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「年金2000万円」爆弾は15年前にセットされていた
2004年に小泉政権は、年金制度改革関連法を「100年安心」というキャッチフレーズで安心感を演出しながら成立させたが、これは「年金制度は100年経っても大丈夫ですよ。安心してください」という制度の持続性の意味だったのが、いつからか「年金は、100年という長い人生の生活を保障してくれる」という意味に誤解する国民が増加した。今回の事態は、先送りされた欺瞞と誤解が露呈したに過ぎない。
皆、報告書を読んだのだろうか
私自身は、報告書を出した有識者の結論は見えていたので、玉木党首の論考に触れるまでバカバカしくて読む気もなかった。要点だけ読み込んだが、大胆に要約すれば報告書は、「老後の不安を出汁にして、若い世代から高齢者世代まで貯金を資本市場に流し込むように国民を啓蒙しろ、金融業界に有利な環境を創れ」という業界のロビー活動の主張だ。
報告書の1頁目に「…高齢社会のあるべき金融サービスとは何か…、その議論の内容を報告書として今回提言する。（以下略）」と宣言しており、「金融サービスについての議論を報告する」こ
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年金問題の本質は「2000万円」ではない
経済ニュース
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