山本太郎議員の「反緊縮」はなぜ正しいか

新田編集長によれば、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は、今年7月の参議院東京選挙区では当選確実だそうである。私も最初はまさかと思ったが、最近出てくる各メディアの票読みも同じだ。
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=AuN3yTE9kT4]
彼は貧困層の若者の熱狂的な支持を集め、寄付も1.6億円を超えたという。政界第1位の安倍首相の政治献金1.7億円を抜くのは、時間の問題だろう。彼の掲げた「8つの緊急政策」は次のようなものだ。
消費税廃止
最低賃金1500円
奨学金徳政令
公務員増
第一次産業戸別所得補償
「トンデモ法」の一括見直し・廃止
辺野古新基地建設中止
原発即時禁止
演説は雄弁で、中身もそれなりに一貫している。この順序でもわかるように、6年前の看板だった「反原発」はほとんど出てこない。メインは反緊縮で、「消費税廃止」に多くの時間をさいている。その論理は単純である。消費税10％の税収23兆円がなくなったぶん国債を増発すればいいのだ。
この話に反論できる経済学者は少ない。大学1年のマクロ経済学の教科書には、そう書いてあるからだ。金利がゼロになると金融政策はきかないが、財政政策はきく。金利が上がったら、日銀が国債をすべて買い取ればいい。自国通貨を発行できる限りデフォルトは起こらない。
こういうバラマキ財政を求める反緊縮は、世界の

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