自民党行政改革推進本部提言全文：規制改革の推進体制について

テクノロジーの圧倒的な進展によって、人の生き方や社会構造が変わっていく中、柔軟に規制をデザインし直していく必要があります。政府の規制改革会議はこれまで70年ぶりの漁業法改正をはじめ多くの成果をあげてきましたが、今後、より一層成果をあげることのできる体制にするべく、行政改革推進本部から提言を菅義偉官房長官に提出しました。以下に提言全文を掲載します。
規制改革の推進体制について
令和元年6月11日
自由民主党 行政改革推進本部
規制改革検討チーム
規制改革は、経済成長を実現し、国民生活を豊かにするための根幹である。多くの分野でしばしば、数十年前に設定された時代遅れの規制がそのまま残され、新たなチャレンジやイノベーションを阻んできた。昭和末期から平成の時代を通じ、規制改革の取組がなされたが、いまだに少なからず課題が残され、岩盤規制と呼ばれている。
令和の時代においては、さらに第四次産業革命とも呼ばれる社会変革が進み、デジタルとデータを基礎とした新たな経済社会への転換が世界規模で進行する。その中で、旧来のアナログ時代の規制を新時代に適合させることは急務であり、その成否は日本経済の国際競争力に直結する。
こうした中、従来以上に、強力に規制改革を推進する体制を構築する必要がある。現在設けられている「規制改革推進会議」の設置期限が本年7月で満了し、新たな推進体制に組み替えるに際し、以下の事項を

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