香港政府は15日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡す「逃亡犯条例」の改正を延期した。条例改正の動きに対し、大多数の市民がデモを展開し、12日には警官隊が衝突して80人が負傷する事態となっていたが、時事通信によると、林鄭月娥行政長官は記者会見で「状況が落ち着きを取り戻し、市民の意見を聴取するための措置だ。中国政府も決定を尊重してくれた」と述べ、デモの影響を認めた。
NHKニュースより
改正案では、「政治犯は対象外」とされているが、中国政府が政治的に好ましくないと判断する人物に対しても強引に訴追対象として引き渡される可能性や、「一国二制度」で約束された香港の自治が大きく揺らぐことが懸念された。また、外国人も含まれる可能性も指摘され、欧米各国からも批判の声が相次いでいた。
日本のネットでは、改正延期が報じられてから数時間後には「香港政府」がツイッターのトレンドでトップになるなど高い関心を集めた。
前東京都知事で、国際政治学者でもある舛添要一氏は、今回の香港政府の決定について、ツイッターで「人権を守ろうとする市民と北京政府の方針との板挟み状態だ。今の習近平路線だと、一国二制度の維持は容易ではない。香港の情勢は、北京と台北の関係にも影響する」との見方を示した。
香港政府は、容疑者引き渡し条例の改正案の審議を当面延期。人権を守ろうとする市民と北京政府の方針との板挟み状態だ。今の習近平路線だ
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香港政府、逃亡犯条例先送りも、ネット「油断ならない」
経済ニュース
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