毎日新聞が言う「隠ぺい」とは何か？（15日記事への反論） — 原 英史

毎日新聞記事（15日付）で、特区WGの「隠ぺい」が大きく報じられている。連日のことだが、私が提案者を「指南」した、コンサルタント会社に「協力」した云々の話が取り上げられ、その関連で「隠ぺい」が生じたとのストーリーに仕立てたいらしい。
毎日新聞デジタルより：編集部
提案者への助言が特区WG委員の務めであることなど、これまでの私の反論でさんざん書いてきた。記者は相変わらず理解を拒み、「中立・透明性に疑念」などと書いている。私のほうは、もうこれ以上、同じ話を繰り返すのはやめる。
「隠ぺい」について触れておきたい。
毎日新聞のいう「隠ぺい」とは何なのか。
12日付の反論文ですでに記載していることだが、規制改革のヒアリングでは、業界の内情に関する内部告発に類する情報提供をいただくこともある。こうした場合、お話を伺ったこと自体を含め、非公開にするのは当たり前だ。情報が伝われば、お話を伺った方が不利益を蒙ることに直結するからだ。
このような正当な理由に基づく非公開は、一般には、「隠ぺい」と呼ばない。
もし毎日新聞がこれを「隠ぺい」と呼ぶならば、今後、毎日新聞は、情報提供者の利益を守るための取材源秘匿も、一切やめるべきだ。それも、毎日新聞の考えでは、あってはならない「隠ぺい」のはずだ。
この関連で、毎日新聞記者からは14日夜になって、八田達夫・特区WG座長および私にメールでの質問があった。これに対

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