老後に2000万円の蓄えが必要という問題は、政府批判に使うテーマではあるまい。世界一の長寿命国でありたいなら、国民全体の生活水準はそれより平均寿命が低い国より下げるしかないのは当然のことであるのに、その覚悟が日本人にないのが問題だとかねてより主張してきた。そこを曖昧にしてきたのは政府だけであるまい。
写真AC：編集部
若い人が病気にかかったり、早死にすれば経済に打撃を与えるし、なんとも悲しい。しかし、そうでないなら、長生きしたいというのは、ほかのさまざまな欲望のひとつに過ぎない。個人的にも社会的にもコストをかければ長生きできる可能性は高まるが何かを犠牲にするしかないのは当然だ。
日本が世界で最高クラスの平均寿命を実現しているのは、ほかの面での国民生活や将来の世代のための経済基盤を犠牲にするという選択の結果である。とくに平成の時代は、主要国最低の経済成長と世界トップクラスの平均寿命の続伸で特徴付けられた時代であった。私が糾弾してやまない医学部への指向の強さはその象徴だ。
そして、その結果、超長寿者が珍しくない社会になった。超長寿者は昔からいた。会津藩の保科正之は90歳以上の高齢者への扶助をしたので、会津のことならなんでも大げさに誉めたい人は世界最先端の福祉施策とかいっているが、いまの100歳より少なかったから、たとえば、102歳以上は、国や地域社会でまるまる面倒見ても負担は軽微だ。
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世界一の平均寿命は生活水準の低下を伴う覚悟を
経済ニュース
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