石破 茂です。
永田町では「解散風」が多少収まったように見えますが、まだまだ予断は出来ません。
何度か述べている通り「衆議院の解散は、衆議院の意思と内閣の意思が明確に異なる状況が生じ、主権者である国民に判断を仰ぐために行なわれる」というのが憲法第69条の趣旨ですが、このような「憲政の常道」的な概念がほとんど語られることなく、議員もメディアも政局や党利党略がらみで解散を論じているように思われ、不健全さを感じるとともに、本質論を語ることが忌避される風潮に、恐れに近い思いがしてなりません。
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編集部撮影
金融庁・金融審議会の市場ワーキンググループの報告書を金融担当相が「政府の方針と異なる」として受け取りを拒否した件は、議論の方向が混乱気味でどうにも釈然としません。
「百年安心」というのはあくまで「制度自体は百年存続出来る」という意味なのであって、「百年年金のみで老後を過ごせる」ということを述べたものではありません。これは歴代政府の一貫した立場であり、日本の年金制度が賦課方式である以上、その維持のためにマクロ経済スライドを導入した時から判っていたことです。それを野党が「『百年老後は安心だ』と言っていたのは嘘だったのか」と追及するのは、ためにする議論としか思えません。
一方、内容そのものを全否定するのも、国民の目を逸らしてしまう結果となり、適切な姿勢とは思えません。ワーキンググループの委
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