外国人技術実習生仲介の事業モデルと採算構造

外国人技術実習生の「送り出し」と「受け入れ」は、国の制度では“非営利”が建前になっているものの、実際の現場では営利ビジネスとして成り立っている。
実習生は、日本での働き先（受け入れ企業）が決まってから来日する流れとなるため、企業が希望する人材の条件を指定して、送り出し国で人材募集～選考をしてもらうことも可能だ。その場合には、受け入れ企業が以下のような入国時の費用（採用コスト）と、月々の管理費を負担することになる。
これよりも採用コストを下げたい場合には、渡航費用や在留資格の取得など、個人の来日にかかる費用は、実習生本人に負担させることも認められている。外国人実習生は、「日本で働くこと」を強く望んで、費用を自己負担しても来日するケースが少なくない。その場合には、多額の借金をして資金を調達することになり、送り出し国の現地では、実習生向けの融資事業が成り立っている。
Source: 起業３

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