なぜ長寿化時代への提言が年金問題へとすり替わったのか？

各報道によれば、麻生財務相兼金融担当相は金融審議会市場ワーキング・グループが作成した「高齢社会における資産形成・管理」報告書を受け取らないと明らかにした。
受取拒否の意向を示した麻生氏（NHKニュースより：編集部）
受け取りを拒否するのは勝手だが、同報告書が指摘しているのは長寿化時代における金融サービスのあり方と、高齢化社会を生きるための資産形成に関する提言であり、その内容はすでに報道やネットを通じて多くの国民が知っている。
担当大臣が受け取らなくても、当該報告書が社会に与えたインパクトは小さくない。
この報告書をもって、公的年金に対する政府の姿勢を追及している野党も問題だ。繰り返すが、この報告書は、長寿化時代における金融サービスのあり方と、高齢化社会を生きるための資産形成に関する提言について述べているものであり、公的年金制度のあり方については何らの提案などしていない。
つまり、この報告書と公的年金制度のあり方については全く関係がないのである。
周知のように、日本の社会保障制度は「自助・共助・公助」が組み合わさって成り立っている。このうち自助（自ら働き収入を得て、老後や病気・ケガ等に備えて資産形成をすること）や、公助（生活保護等）は分かりやすいが、共助については理解が難しい部分がある。
社会保障制度における共助とは、国民皆で集まり支え合うことを意味している。政府が運営する公的年金、

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