金融庁がまとめた「老後資産が2000万円不足する」という報告書は、麻生太郎金融大臣が報告書の受け取りを拒否するという事態にまで発展しました。しかし、個人投資家がこの問題に対してやるべきことは、麻生さんを批判することではなく、もしその2000万円が手に入ったらどうするかという現実的な対応を考えてみることです。
日本経済新聞電子版から
そもそも2000万円の計算根拠は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦だと、年金だけの収入だと毎月約5万円の赤字となり、年間で60万円。これを単純に30年分として、約2千万円が不足するというものです。
もし年金生活に入る時、2000万円持っていても、毎月それを5万円ずつ切り崩していけば、30年ほどでゼロになってしまいます。運用しようにも債券や定期預金の金利はほとんどゼロですから、元本が減っていくだけです。この場合、もし30年を超えて寿命が伸びると資金は枯渇します。つまり2000万円あっても、老後の不安は消えないことがわかります。
では、その2000万円と資産運用に回したらどうなるでしょうか？
都心・中古・ワンルームの管理費や修繕積立金を差し引いたネット利回りは4％台前半です。空室率は1％以下ですから、毎月7万円から8万円程度の定期的な収入になり、年金では不足するといわれる5万円をカバーすることができます。築年数が古くなれば家賃は緩やかに下がるかもしれ
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じゃあ、もし例の「老後不足する2000万円」が手に入ったらどうする？
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