政治の召使になった財政理論の限界

純粋理論より経済政治学が必要
選挙対策、世論対策を政治が最優先するため、経済理論の都合のいい部分だけがつまみ食いされる傾向が強まっています。あるいは、政治に都合の悪い経済理論に、政治は乗ってこない。経済に対する政治の関与に問題意識を持つ「経済政治学」を踏まえて、経済理論を構築することこそ必要です。
MMTを提唱するケルトン氏（公式サイトより：編集部）
最近では、金融政策が限界にきたため、財政赤字に柔軟な態度をとろうとする「現代金融理論」（MMT理論）、シムズ理論（物価水準の財政理論、FTPL理論）が登場しています。米国発の理論で、財政赤字問題に直面している日本の政治の側が関心を持っています。
似たような言葉に「政治経済学」があります。「政治経済学」（ポリティカル・エコノミックス）も「経済政治学」（エコノミカル・ポリティックス）も、学者によって定義は多様です。ここでは、政治の側から経済体制・政策をどう動かそうとしているのかを考えるのが「政治経済学」、経済の側からみて政治がどのように関与しているのかを考えるのが「経済政治学」としておきます。
経済政策、経済体制のあり方を政治が主導する傾向が世界的にますます強まっています。「経済が政治の僕（しもべ）」「経済が政治の召使」になっているのです。それにもかかわらず、もっぱら経済の枠内で考えてしまう「純粋な経済理論」には欠陥が多いと思います。
都

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