去る4月22日から経済産業省の第13回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（いわゆるFIT法）の改正議論が始まった。5月30日に同委員会第14回が、6月10日は第15回が開催されているのだが、今回は議事要旨の公開のタイミングに合わせて遅ればせながら、第13回の議論から今回のFIT法改正の論点を4点ほどQ&A方式で確認していきたい。
（以下資料は経済産業省の資料を筆者が一部修正して作成した）
Q1：そもそもなぜ今、FIT法改正の議論が行われているのか？
FIT法改正法附則第2条第3項には以下のように見直し条項が定められている。
「政府は 、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律の抜本的な見直しを行うものとする」
したがって、今回の法改正の議論は予め定められたスケジュール／プログラムに則ったもので、2020年の通常国会、もしくは、臨時国会でFIT法改正が提出される見込みである。
Q2:今回のFIT法改正の検討の視点はどのようなものか？
4月22日の委員会では法改正の検討のフレームワークとして大きく「電源特性に応じた制度のあり方」「適正な事業規律」「次世代電力NW」という三つの項目が挙げられ、さらに検討の視点として10のポイントが
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FIT法改正の議論の動向 〜今回の法改正のスコープ〜
経済ニュース
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