犯罪予防が嫌いな朝日新聞

無用な朝日新聞叩きには賛同できないが、6月8日の朝日新聞デジタル『「犯罪多発地域」レッテルの懸念も　日本もAI捜査着々』は批判するしかない。有料配信記事なのでお金を払わないと全文は読めないが、払う価値はない。
記事は冒頭で京都府警を紹介している。16年度から犯罪が起きそうな日時やエリアを予測するシステムを運用し、「昨年1年間にシステムを活用して重点的にパトロールした地域で、車のタイヤを盗もうとした事件など約40件（余罪を含む）が検挙につながった」。そこで19年度からAIを一部導入し、事件関連データに加え、気象データや道路情報、地域ごとの人口や地形などの公開情報を加えて予測精度を高めるそうだ。ここまでは前向き。
犯罪予測マップのイメージ（平成30年版警察白書より）
そこから突然後ろ向きになる。
AIを使っても使わなくても、特定の地域を重点的にパトロールすれば犯罪は減るだろう。しかし、その地域は「犯罪多発」のレッテルを貼られ、貧困や格差が拡大する恐れがある。捜査する警察の側に「偏見」を生み出す可能性もある。
東京都は子供たちが自ら通学路等を点検して「犯罪が起こりやすい場所」を地図に表す「地域安全マップ」を推進している。活動の根拠は「犯罪機会論」だという。これは、犯罪の実行に都合の良い機会を減らせば、犯罪者は犯罪の実行を躊躇するようになるというものだ。
警察官のパトロールも犯罪機会論で説

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