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外国人労働者のビザ取得をサポートするone visaが4.5億円の資金調達
IT起業ニュース日本で働く外国人労働者のビザ取得をサポートする「one visa（ワンビザ）」提供のone visaは6月11日、全保連、セブン銀行、大垣共立銀行、キャナルベンチャーズ、サイバーエージェント（藤田ファンド）、ANRIを引受先とする第三者割当増資、ならびに日本政策金融公庫の資本制ローンに基づく融資により、総額で約4.5億円の資金を調達を実施したと発表。累計調達額は約5.5億円となった。
代表取締役CEOの岡村アルベルト氏が2015年に設立したone visaは、2017年よりビザ申請・管理の法人向けウェブサービス「one visa」を提供している。
one visaは「ワンクリック申請書類作成」「メンバー管理」「代理申請」の3つの機能により、外国籍社員のビザ申請、更新タイミングの管理、従業員からの問い合わせ対応までワンストップで対応。同社いわく、外国籍社員のビザ申請にかかる工数を大幅に削減できるほか、コストを業界平均の半額以下に抑えることを可能とする。2017年6月にリリースされ、現在、約470社が導入済みだ。
one visaでは他にも、海外人材に対して来日前・来日支援、定住支援を行う「海外人材来日・定住支援サービス」も2018年12月より提供。4月施行の改正入管法により、特定技能という新しい在留資格が制定され、外国籍人材の就業に関する制約が緩和された。そのような
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