自民党司法制度調査会の上川陽子会長らは１１日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、司法分野で情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）を積極的に活用するよう求める提言を手渡した。菅氏は「日本は英語にハンディがあり、司法分野で国際競争力が足りないと言われていた。ＡＩでそのハンディを乗り越えることができる」と応じ、前向きに対応する考えを示した。 提言は、日本の司法情報に内外からアクセスできる環境の整備が重要
Source: グノシー経済
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司法分野でAI活用を=自民調査会提言
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