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香港で再び民主化運動:防戦が強まる中国の対外戦略

経済ニュース
香港の民主化運動を耳にしたことがある人も多いでしょう。2014年、「雨傘運動」とも称される反政府デモは香港の行政長官を選ぶプロセスにおいて実質的に中国の言いなりになる仕組みに反対し、学生らを中心に激しい抗議運動がおこりました。
今般、その香港で再び激しい民主化運動が起きました。いわゆる「逃亡犯条例」に反対するものであります。現在、中国本土と香港の間で犯罪人引渡協定がありません。今回、香港の議会でそれを可能にするよう立法化する案に関して香港の市民が立ち上がったものでデモの規模は主催者側発表で103万人とも言われ、香港の人口の7人に1人、幼少者や高齢者を除けばいかに多くの市民が激しい抗議運動を展開しているか、お分かりいただけると思います。
全球集氣反送中Facebookより:編集部
何故、この「逃亡犯条例」に香港市民が反対するかといえば中国政府に不都合な運動家やジャーナリスト、更にはビジネスにおいて中国側と紛争を巻き起こす可能性のある人などが様々な理由づけの下、中国側に引き渡される道筋を作るためであります。
香港は1997年に中国に移管されたのち、一国二制度を約束し、香港の高い独立性を認めたはずでした。しかし、時間とともに実質的に「中国の一部」という形が進んでいくことに香港市民が強い懸念を示していると言えるのでしょう。
なぜ、中国がそこまで香港を締め付けるのか、といえば一国二制度が中国

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