金融庁「老後2000万円必要」試算に対する雑感

先般（2019年6月3日）、金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表した。
写真AC（編集部）
この報告書では、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均的な収入と支出を紹介し、公的年金の受給があっても、同世帯の毎月の赤字は約5万円となり、定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には約2000万円（＝約5万円×12か月×30年）の貯蓄が必要となる可能性を指摘した。
ネット上や新聞などでは、この「2000万円」という試算が衝撃的であるとして、大きな話題となった。話題となった理由の一つは、多くの人々が老後の65歳までに2000万円もの貯蓄ができる自信がないためであろう。実際、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成30年）」では、預貯金等の金融資産がゼロの割合が、20歳代で32.2％、30歳代で17.5％、40歳代で22.6％、50歳代で17.4％、60歳代で22％、70歳以上で28.6％もいる（図表１）。
　図表1：金融資産（預貯金等）の保有状況（単位：％）
（出所）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成30年）」から筆者作成
もっとも、金融庁の試算が衝撃的とされた、もう一つの理由は、「老後に受け取る公的年金のみでは老後の生活が

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