今年も行政事業レビュー公開プロセスに参加している。厚生労働省では6月6日に前半戦があった。対象となった四件すべて、最終受益者まで手が届いているか心配が募る事業であった。
写真AC：編集部
子どもを保育園に預けるときに気にかかるのが「子供が病気になったらどうしよう」である。入院するような大きな病気は稀かもしれないが、発熱や嘔吐はいつか必ず起きる。
入院が必要なほどではないが集団保育は適当ではない子供を病児、回復期にある子供を病後児、登園後に体調を崩した子どもを体調不良児と呼ぶ。豊島区では病児は区内病院一か所で、病後児はその病院と三つの保育園で預かっている。2018年度に病後児保育を利用した子どもの総数は677人日だったそうだ。体調不良児の合計は5437人日だが、保育園児の総数は5685名だから、平均すれば子どもは年に1回登園後に体調不良になる。子どもが体調不良になったら医務室などに隔離し、保護者に連絡する。9割以上は保育時間終了前に保護者が引き取るそうだ。
既存の保育園に体調不良児用に隔離された部屋を作り看護師を配置すると補助金が出る。しかし、実施件数は2016年度2か所、17年度3か所、18年度3か所と極めて低調である。一方、厚生労働省自身の集計では2017年度の対応施設数は1255で、前年度よりも209か所増加している。
どうして保育園は補助金を利用しないのだろうか。看護師の配置
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最終受益者まで手が届かない厚労省の保育園助成事業
経済ニュース
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