FCAとルノーの経営統合計画がこれほどあっさりと撤回されると誰が思っていたでしょうか？普通、これだけの壮大な計画を持ち込む場合には当然ながら下準備と下調べはしているはずです。が、私が感じた今回の話は「パーンと弾かれた」という表現が似合いそうです。「全然思惑通りに進まなかった」ということでしょう。また、FCAは創業家のエルカーン会長が指揮していることで決定権は彼の腹の居所にある、ともいえました。
（FCA公式YouTube、ルノーflickrより：編集部）
撤回の理由はルノーの筆頭株主であるフランス政府側のスタンスにあったとされています。フランスではマクロン大統領が大臣時代に主導した悪評のフロランジュ法により長期株主は株主の権利が二倍になるという法律があります。これを盾にフランス政府が企業への関与を強めることで企業の経営の自由度は狭まります。
マクロン大統領にしてみれば自動車のように雇用を生み出す産業は国内経済の安定、ひいては政権の安定化を目論むには好都合でありますが、企業からすれば国際的コングロマリット化が大きく立ち遅れることは自明の理でありましょう。日産が本件でフランス政府の意図するルノーとの経営統合に拒絶感を示し、水面下で日本政府とフランス政府の神経戦が行われたのは国際企業において政府が出てくれば相手方政府も必ず出てくることをマクロン大統領は甘く見たとしか思えません。
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FCA・ルノー統合撤回：経営に政府はどこまで口をはさむべきか？
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