最終受益者まで手が届かない厚労省のテレワーク促進事業

今年も行政事業レビュー公開プロセスに参加している。厚生労働省では6月6日に前半戦があった。対象とした四件すべて、最終受益者まで手が届いているか心配が募る事業であった。
※画像はイメージです（写真AC：編集部）
テレワークは仕事と生活の調和を図る働き方改革の重要な要素である。2017年閣議決定「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、2020年におけるテレワーク導入率の目標を3
Source: グノシー経済

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