自民党の「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟」(松本純会長)は4日、衆院議員会館で会合を開き、中小企業の事業承継促進に向け、親族ではない第三者への承継を支援する税制措置などを求める提言をまとめた。近く政府に提出する。 現行の事業承継税制は、親族間での承継を想定しており、身内の後継者がいない事業者が活用できない。提言では、M&A(合併・買収)などによる第三者への承継を支援する予算
Source: グノシー経済
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事業承継、親族外にも=自民議連、支援税制で提言
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