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米国務省は入国ビザ申請にSNSアカウントまで求めはじめた
IT起業ニュース米国時間5月31日、ほぼすべての米国ビザ申請者は、通常の申請プロセスとして、ソーシャルメディアのユーザー名、これまでに使ったすべての電子メールアドレス、および電話番号を提出するという要件を、米国務省が施行しはじめた。この新たな要件は、最大1500万人もの米国への渡航者に影響を与える可能性がある。これは、トランプ政権下における入国審査の厳格化の広範な拡大の結果だ。
AP通信の報告によれば、この変更は、当初2018年3月に提案されたもので、国務省は、単に追加情報の記入を求めるために申請書のフォームを更新したに過ぎないという。
「ビザの申請を審査する際には、国家安全保障が最優先事項であり、米国に入国しようとするすべての渡航者と移民は詳細なセキュリティ審査を受けることになる」と同省はAP通信に対して述べている。「我々は、審査プロセスを改善するための方法の発見に常に取り組んでいる。それによって米国市民を保護しつつ、合法的な合衆国への渡航を担保している」。
過去においては、電子メール、電話番号、ソーシャルメディアのアカウントなどを含む拡張された審査情報は、要注意人物と認定された人にだけ必要とされるものだった。主に、テロリストの活動が盛んな地域を訪れたことのあるような人々だ。AP通信によれば、年間約6万5000人の申請者がこのカテゴリに分類されていたという。
国務省がこうした申請内容の変更を最
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