国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が今月10日から5日間の日程で本部のあるウィーンで開催される。夏季休暇前、最後の定例理事会(理事国35カ国)の主要議題は北朝鮮の核関連検証問題とイランの核合意後の状況だ。特に、イランの核合意をめぐり米国とイラン間で緊張が高まってきている。
▲米国のイラン核合意離脱後の対応を協議する5カ国代表(欧州委員会公式サイトから、2018年5月15日)
イランのロウハニ大統領は先月8日、2015年に締結した核合意が遵守されていないとして、核合意の一部停止、ウラン濃縮関連活動の再開を表明した。トランプ米政権は同日、イランに対し追加制裁の実施を警告したことから、米国とイラン間だけではなく、イスラエル、サウジアラビアなどを加えた中東地域で武力衝突の危険性が再び高まってきた。
トランプ大統領は昨年5月、「イラン核合意は不十分であり、イランの核開発を阻止できない上、テヘランは国際テロを支援している」として、核合意から離脱を宣言、同時に対イラン制裁を再開した。そして核合意離脱宣言1年目の今年5月、空母とB52爆撃機をイラン周辺に配置し、1500人の兵士を追加派遣したばかりだ。一方、イラン原子力庁当局報道官は5月20日、2015年7月に締結した核合意内容の一部停止を表明し、ナタンツの低濃縮ウラン(最大濃縮度3・67%まで)の生産能力を4倍にすると明らかにしている。
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