デジタル税、20年1月に大枠合意へ=課税根拠と税配分で各3案-福岡で議論

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日、世界各国で拠点を置かずに巨額の利益を稼ぐＩＴ大手への「デジタル課税」について、今後の作業計画を公表した。２０２０年１月に課税原則の大枠合意を目指す。課税対象となる収益の根拠と、徴収する税の配分について、それぞれ３案を提示。６月８、９日に福岡市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で議論する。　国際課税の現行ルールでは、事業を展開する国に支店
Source: グノシー経済

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