日本の雇用はどうなる!?
トヨタ社長や経団連の中西会長など、経済界のトップが相次いで「終身雇用はもう無理」との考えを示す一方で、政府からは高齢労働者の定年を70歳に引き上げる法律改正案が出されている。日本の雇用情勢が今後大きく変わっていきそうだ。
5月30日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では、経団連の定時総会記念パーティーで日本を代表する経営者たちを取材。「終身雇用は維持できる?」「定年70歳に賛成?」との質問をぶつけた。
終身雇用を「維持したい」と肯定的に答えたのは、放送された中ではサントリーホールディングスの新浪剛史社長ただひとり。「安心して働ける仕組みは重要。終身雇用は続けていきたい」と考えを語った。ただ、「定年70歳」にはバツ印を付けている。(文:okei)
みすぼFG会長「終身雇用」にも「定年70歳」にもバツ 「個人で生き方を考えて」
メルカリの小泉文明社長は、両方三角と回答。終身雇用というよりも、「何歳が定年という規定はない」という。
「これから能力が上がって、70歳80歳でパフォーマンスできるのであれば会社にいてもらっていい」
その上で「定年70歳もあまり意識したことがない」 と語った。 逆に言えば、若くてもパフォーマンスできなければ会社には居られないということだろう。
一方で、みずほFG佐藤康博会長は、「70歳定年」にも「終身雇用」にもバツをつ
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「終身雇用は維持できる?」経営トップにWBSが聞いてみた結果 「一律に70歳まで保障しますなんて言ってられない」
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