認知症リモート診断の米スタートアップがみずほ情報総研と提携、高齢者ケアを年内にも事業展開へ

高齢者の認知能力の低下を評価、分析するテクノロジーを開発してきたMyndYouはみずほ情報総研と提携して日本国内で同社のプロダクトのテストを開始する。テストが成功すればみずほ情報総研は年内にも全国的なサービスとして事業化することを計画している。
MyndYouのテクノロジーは在宅のまま高齢者の認知能力をの変化は評価し、必要なリモートケアを提供できるという。実験は5月末までに日本の5都市でスタートする。
MyndYouはダウンロードして利用できるアプリを用意している。このアプリは高齢者の行動を受動的にモニターし、動作や発言から脳の機能の変調を発見できる。同社の共同創業者でCEOのRuth Poliakine氏はこう説明している。
現在我々が提供しているのは脳機能の異変全般を検知するテクノロジーだが、特定の異状を分析できるところまで行っていない。異状を詳しく特定し、認知能力の低下を早期発見できるよう実験と研究を重ねていきたい。当初、高齢者をサービスの対象とする計画だ。
MyndYouではアプリの利用に習熟した10人の専門セラピストを用意しており、必要と認められた場合にはヘルスケアを提供できる。同社によれば数百人がMyndYouのテクノロジーの実験的利用に参加しているという。
みずほ情報総研との提携により、MyndYouは社会の高齢化が進展し認知症対策に強いニーズを持つ市場での大規模な実

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