個人事業主の事業継承手続きの流れや注意点とは？

総務省「就業構造基本調査」によると、個人事業主の平均年齢は、1979年には49.2歳であったのに対し、2002年には56.2歳となっています。
このことから、個人事業主や自営業主の高齢化が進んでいることが確認でき、日本の中小企業は後継者への事業継承が緊急の課題となっています。
また、個人事業主のほうが法人よりも、取引先や顧客との信頼関係で経営が成り立っていたり、土地、建物などの資産が事業主の個人所有になっていたりするなどの問題点が複雑にからみ合っているケースが多々あります。
今回は、事業継承を進める際の注意ポイントをまとめました。
個人事業主の事業承継方法
個人事業主のおこなう事業承継は、主に家族・親族に引き継ぐ贈与か相続、または他人に譲渡（売買）するM&Aに分けられます。
1.贈与
個人事業主が家族や親族などに生前贈与として事業譲渡をおこなうことが多いです。
贈与による事業継承には、子ども・兄弟などの家族・親族への「親族内事業承継」と従業員・知人など他人への「親族外事業承継」があります。
2.相続
経営者が亡くなり、相続で預貯金や不動産、機械設備、売掛金、商品といった相続財産を後継者が引き継ぐことです。
相続による事業承継で遺言がない場合、相続人の中から遺産分割協議によって事業継承者を決めます。
3.M&A
個人事業主が事業譲渡する対価として、金銭を受け取る方法で

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