野村HDの不適切情報提供事件は他人事ではないと思う

本件はFACTA報道（4月号の記事）の時点から気になっておりましたが、事件当事者の方を（某委員会の同じメンバーとして）存じ上げている関係上、ブログネタにすることは控えておりました。ただ、5月24日に野村HDより調査報告書（要旨）が公表されましたので、FACTA4月号の記事と調査報告書を読み比べた感想を「組織論」として書かせていただきます。
野村HDサイトより：編集部
メディアでは、2012年の（一連の）公募インサイダー事件以来の野村證券グループの失態と報じられ、今朝の日経社説でも「野村の風土は2012年当時と変わっていない」と批判されております。たしかに野村の関係者に「法令違反」は認められないかもしれませんが、市場の競争を大きく歪める不適切な情報提供であり、大いに反省すべき事件です。ただ、調査報告書を読んでおりまして、「これは他社でもあり得る話ではないか」と、私は思わずゾッとしました。
NRI研究員の方が、野村證券におけるセミナー資料を、野村のストラテジストの方へ送付したわけですが、当該資料送付の際に、メールで「（セミナー資料の一部を変更する理由は）どうも東証の方針がこんな感じになるように思われるからです」と伝えたそうです。このメールを受け取ったストラテジストの方が機関投資家向けに5000件のメールを配信した経緯は報告書記載のとおりです（FACTAの最新号はもっとえげつない感じで書

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