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欧州議会選が示した独社民党の危機

経済ニュース
欧州連合(EU)加盟国28カ国で23日から26日にかけ、欧州議会選挙(定数751)が行われた。ブリュッセルからの情報によると、欧州議会でこれまで過半数を占めてきた「欧州人民党」(EPP)と「社会民主進歩同盟」(S&D)の2会派は議席を大きく減らし、過半数割れとなった一方、欧州懐疑派、ポピュリズム派政党が飛躍したことから、欧州議会が機能できなくなる状況が予想される一方、今秋に予定されている欧州委員会の指導部人事にも大きな影響が出てくることが必至だ。
欧州議会選で演説するナーレス社民党党首(2019年5月16日、SPD公式サイトから)
EPPは179議席(2014年比で38議席減)、S&Dは150議席(36議席減)で両会派を合わせても過半数に達しない。一方、飛躍が予想された極右政党、ポピュリズム派政党の「国家と自由の欧州」(ENL)はイタリアやフランスで得票率を伸ばし、2014年の36議席から58議席に議席を増やしたが、大飛躍とまではいかなかった。第3会派はリベラル派「欧州自由民主同盟」(ALDE)で107議席だ。いずれにしても、欧州懐疑派は議会議席の3割を占める予定だ(いずれも暫定結果)。
ここではEUの盟主ドイツの社会民主党(SPD)の後退ぶりを紹介する。欧州議会選では社民党は得票率15.8%と前回(2014年)比で11.5%減と大幅に得票率を失う一方、同日に行われ

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