先週、自民党行政改革推進本部で、官公庁の業務や定員管理に関する提言をまとめ、宮腰国家公務員制度担当大臣に申し入れました。各省庁への調査データを基に、主に、全省庁の業務効率化と、特に極端に負担のかかっている厚労省の業務の負担軽減について、民間からの人材も投入した新しい組織を作り、業務の抜本的な見直しを実行するとともに、全省の定員管理の構造的な問題を見直すことを提言しました。
これに先立ち、衆議院決算行政監視委員会で質問に立ち、宮腰大臣や内閣人事局の政策統括官と「公務員制度改革」について討議しました。質疑はこれに限らず、多くが当日オンラインで中継され、アーカイブでも閲覧できますので、委員会の質疑でどのようなことが議論されているか、興味を持っていただけると嬉しいです。
公務員制度改革は、昨今国家的に大きな課題とされる働き方改革や、霞が関で相次いだ不祥事で急に注目されたように見えますが、実は、2008年、福田内閣で成立した国家公務員制度改革基本法の基本理念に掲げられています。当時、政権に就く直前の民主党の意見も反映して作られました。つまり、10年以上前から与野党ともにやるべきことはわかっているのです。
実はこの12年で多くの災害や国際情勢の変化など、優先して議論すべき国家の一大事が常にあったことと、政局により紆余曲折してまい、放置されていました。しかし、国家の一大事が常に起こるからこそ
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公務員制度改革：官僚の意欲と能力を解放し 、国難に立ち向かう
経済ニュース
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