バロンズ誌、今週のカバーに決済関連企業を取り上げる。シリコンバレーの間では、2013年にモバイル・ウォレットいわゆる”おサイフケータイ”に関する議論が白熱したものだ。米国で、アップルやその他IT企業がデジタル決済で金融機関に食い込むと考えたためだ。18ヵ月後、アップル・ペイが登場したが、アップルは既存のクレジットカード会社であるビザやアメリカン・エクスプレスと提携、既存の決済システムに破壊的な変化をもたらすに至っていない。
既存の決済サービスの代表格であるクレジットカード会社は、むしろ成長を続けている。例えばビザは、2018年に5,400万もの加盟店舗数を抱え、カード発行枚数は33億枚に及ぶ。IT関連企業でクレジットカードに相当する発展を達成したのは、オンライン決済サービスを提供するペイパルだろう。同社の加盟店舗数は2,200万、利用者数は2億7,700万人を数える。株価でもFAANG（フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベット）は過去3年間で127％高だったが、クレジットカード会社ビザ、マスターカード、そしてペイパル、MVPの3社は154％高とFAANGを上回る。今後、決済業界はこのままMVPが優勢を保つのか。詳細は、本誌をご覧下さい。
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バロンズ：貿易戦争、テクノロジー業界に飛び火
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