Amazon株主が政府への顔認識技術提供の禁止を求める提案を否決

Amazonの株主は、顔認識技術を政府に提供しないよう同社に求める2つの提案を否決した。
株主投票の票内訳は現段階では明らかにされていない。票数を記載した書類は今週後半に公になる見込みだ。
1つ目の提案は、Amazonに同社が開発したRekognition技術の警察、法的機関、連邦機関への提供制限を求めたものだった。2つ目の提案では、技術の使用について独立した人権・公民権の調査を求めていた。
提案は、技術が偏見と不正確さを抱えているという非難をうけた動きで、批判の中で評論家たちは問題を抱えた技術がマイノリティに対する人種差別に使われるかもしれないと指摘している。
投票結果は強制力を持たず、Amazonは結果を拒否することができる。
しかし投票は必然的にほぼ失敗するようになっていた。Amazonの創業者で最高経営責任者のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は離婚後に同社の株式の12％、そして元妻の持分の投票権も保有している。Amazonの法人株主トップ4社（Vanguard Group、Blackrock、FMR、State Street）は合わせるとベゾス氏とほぼ同じ投票権を有する。
ACLU（米国自由人権協会）はAmazonがプライバシーの懸念に対応していないと非難し、対策を具体的に示そうと努力したにもかかわらず提案は否決された。
ACLUワシントン支部のShankar Na

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