一昨日のエントリーには多数のコメントをいただき、ありがとうございました。本日も引き続き、経産省HPにリリースされております「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（仮）」に関連した話題です。
親会社の子会社管理のひとつとして、当リリースに「事業ポートフォリオ・マネジメント」に関する指針が記載されています。当該指針には、コングロマリット・ディスカウントを回避するために、多様な事業を抱えた企業は、事業の将来性を検討しつつ、リソースの最適配分（選択と集中）に注力すべし」といった内容が含まれています。
CFOの方々からも同様の意見を拝聴することがありますが、上記はあくまでも指針であり、取締役が善管注意義務義務を果たしたと言えるためには、経営判断としては慎重な対応が必要ではないかと思います。
富士フイルム東京ミッドタウン本社（Wikipediaより：編集部）
以前、当ブログでも少しだけ紹介しましたが、富士フイルムもコダックも、1990年代に事業の多角化を進めていましたが、コダックは米国市場の株主からの圧力（集中と選択）により、多角化を断念し、3M（スリーエム）の株式買収等による本業特化を進めたそうです。その結果として、多角化を進めた富士フイルムは業績を向上させ、コダックは低迷してしまったことはご承知のとおりです（セブン&アイホールディングスの社外役員でいらっしゃるルディー和子
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事業ポートフォリオ・マネジメントの在り方と富士フイルムの経営判断
経済ニュース
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