トランプ大統領が本気なのはわかります。習近平国家主席も引くに引けない状態にあるのも分かります。それは誰のため、何のため、と聞けば「国民にとって今より良くするための一時的な痛み」と説明されるでしょう。今回の通商戦争は総合力で見ればアメリカが圧倒的に優位にあります。多少の犠牲を払ってでも勝ち抜くという姿勢を官民が一丸となって行っていると考えるならば日本も学ぶところはありそうです。
この数日のニュースを見ているだけでも通商問題が直接的、間接的に影響した結果、中国相手にビジネスをする企業が苦しくなっていることがより鮮明に分かります。
（写真AC：編集部）
フォードが全世界で7000人のホワイトカラーを削減すると発表しました。中国販売が昨年半減していることがその決定に大きく影響している模様です。GMもすでに大規模リストラ案を発表しており、間接的には中国販売の落ち込みにも理由があります。さらにはインドのタタ自動車が傘下のJLR（ジャガー、ランドローバー）を売却するのではないかという根強い噂があります。同社はそれを否定していますが、中国向け販売が落ちこみ、巨額の赤字を計上していることがその噂の根拠であります。
中国内での自動車販売低迷は通商問題が表面化する前からの傾向に米中交渉の行方が厳しくなる中で拍車をかけたものと考えられます。
ブロードコムやクアルコムなど半導体関連企業の今後の業績下方修正に
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米中通商戦争、諸刃の矢の先
経済ニュース
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