マイナス金利の影響で、銀行の収益力が低下し、経費の削減が加速してきました。
銀行の収益の多くは、長短金利差によって生まれています。短期金利で預かった資金を長期で貸し出ししたり、長期国債などで運用することで、利ザヤを稼ぐ。しかし、これは長期金利が短期金利より高くないと収益を生みません。円のイールドカーブは日銀の国債買い入れによってフラットになっていて、長短金利差がほとんどなく、銀行が収益を上げられなくなっているのです。
これがマイナス金利の最も大きな副作用です。
地方銀行は、第二地銀を含めて上場している銀行のうち約7割が最終減益となっています。不良債権の処理費用も前期の約3倍に膨らみ、収益力の低下が顕著になっています。経費の削減を進めても限界があります。いずれ経営危機に陥る銀行が出てきてもおかしくはありません。
また、メガバンクも収益改善のために、店舗網の削減に乗り出しました。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2023年度までに、店舗数を約180店減らす方針を明らかにしました。約500店舗のうち35％を閉店するという大きな決断です。みずほフィナンシャルグループも500拠点から、30％近い130拠点を削減すると報じられています。
日本は諸外国に比べて、キャッシュレス化が遅れていますが、その理由のひとつが銀行の店舗網の充実があると言われています。今後、銀行の店舗やATMの
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マイナス金利がもたらす「副作用と副産物」
経済ニュース
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