昨年4月から導入された生活保護家庭の若者の進学サポートの制度の実績が出てきた。一昨年の予算委員会で私が質問し、超党派の議員連盟の活動の成果で導入されたものだ。
写真AC：編集部
前提として、生活保護家庭には基本的に貯金がない。実は、受験の費用という最初のハードルは依然として残っているのだが、とりあえずそれは置く。家から大学や専門学校に進学するケースはもちろん、下宿する場合などは引っ越しや敷金などの進学後の最初の出費が大きなハードルとなってきた。
昨年の4月からは、自宅通学生には10万円、自宅外通学生には30万円の進学準備給付金が支給されることになった。昨年4月に進学した若者の中で、給付金の対象見込みが4,776人。昨年の10月末までにその70％にあたる3,332人にすでに支給されている。かなりの人数ではあるが、生活保護家庭の子どもたちの大学や専修学校への進学率が33.1％（H.28・全世帯では73.2％）に留まっている現状を変えるには至っていないと思われる。
今国会では、いわゆる、高等教育無償化法案が成立した。若者の学ぶ機会を社会全体でサポートする体制が整いつつあることを歓迎したい。私は、最も経済的に厳しい立場にある若者が取り残されることがないように、引き続き取り組んでいきたいと思う。
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