政府債務は5000兆円になっても大丈夫か

このごろMMTが流行してネトウヨが勢いづいているが、リフレ派はMMTを批判している。普通の人にとってはネトウヨもリフレ派も似たようなものだが、彼らにとっては中核と革マルみたいに些細な違いが大事らしい。
騒ぎの発端は、朝日新聞が「中野剛志氏が日本政府の借金が仮に5000兆円になっても「全く問題ない」と言い切った」と書いたことだ。これにリフレ派がかみついた。高橋洋一氏が「政府の債務が5000兆円になるとインフレ率が1000％程度になる」と書いているが、どういう計算で1000％になるのかわからない。
それに対してネトウヨの中野氏は「高インフレでない限りは問題ない」という意味だと反論しているが、これはトートロジーである。問題は政府債務が5000兆円になっても、高インフレは起こらないのかということだ。物価水準についての超長期の理論としてはFTPLがあるが、これによると
物価水準＝名目政府債務／財政黒字の現在価値
だから、名目政府債務が5000兆円になっても物価が今と変わらない（ゆるやかなインフレで収まる）のは、財政黒字（プライマリー黒字）の現在価値が5000兆円あるときだ。今は赤字だが、政府の計画どおり2025年に黒字になるとして、その後もゼロ金利が永遠に続くとしても、毎年50兆円の黒字を100年間出し続けなければならない。これは不可能である。
つまりシムズも指摘したように、日本で低インフレ

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