「EV充電ビジネス」を制す者が電力市場の覇者となる

電力システム改革の大きな柱である小売の全面自由化が2016年に始まって3年が経過しました。高圧大口顧客や住宅用顧客の獲得を巡って既存の電力会社と新電力の間で、熾烈な争奪戦が繰り広げられています。以下は、今年、2月25日の産経新聞の記事の引用（一部抜粋）です。
関西電力は１月から、４月末までに電気とガスのセットプラン「なっトクパック」を申し込んだ顧客を対象に、通常で７００～１２００円程度かかる月々のガスの基本料金を２カ月間無料にするキャンペーンを始めた。
これに対して大阪ガスは、２月末までの間に電気プランを新規契約した顧客を対象に、ギフトカード１０万円分やコードレスクリーナーなどの商品が抽選で１００人に当たるプレゼントで対抗。
東京ガスは昨年１２月、電気契約を申し込んだ顧客の電気料金を２カ月間で１５％割り引くキャンペーンを開始。東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナーは今年１月、ガス契約を申し込んだ顧客を対象に、最初の月の料金を実質的に半額割り引くプランを打ち出すなど、お互いに値引き合戦を繰り広げる。
こうした熾烈な価格競争の下で、福島電力や大東建託系の大東エナジーなど倒産や撤退をする新電力が出てきています。中小に止まらず、今年に入って、ある老舗の大手新電力の経営危機が噂されるなど、原価割れで誰も得をしない終わりなきダンピング合戦の様相を呈しています。
なぜこんな状況

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