財界人の警告「平成は敗北の時代」

小林喜光氏（経済同友会サイトより：編集部）
令和に踊っている時でない
新元号の令和ブームもいい加減にしてほしいですね。何かにつけて令和と関連づけて語るメディア、識者、政治家があまりにも多い。「天皇が代わられるたびに、時代の予想を越えて変わることがある」「令和は新しい時代を切り開く」などの声を聞きます。そんなに簡単に新しい時代がくるわけではない。
そんな中で、経済同友会の前代表幹事、小林喜光氏は率直な警告を発しました。辛口で知られる同氏は「平成は敗北の時代であった。そう発言したら、各方面からお叱りをいただいた。負けを認めなければ、次の戦いに挑むこともできない」（15日、読売新聞・論点）と。同感です。
平成元年（1989年）、世界の上位10社のうち7社を日本企業が占めていた。今や最高位の日本企業はトヨタの40位。上位は米国のグーグル、アップル、中国のアリババといったIT企業である。企業人としてこれを敗北と言わず、何を敗北というのか。
世界的な大変革に乗り遅れ
企業のランキングの後退を広い視野で見つめると、こうなります。「グローバル化、デジタル化、ソーシャル化という世界的な大変革に乗り遅れてしまった。過去の成功体験の延長線上に未来はない」「国民の74％が現状に満足している。財政では大きな負担を子孫に先送りしているのに、なぜ現状に満足できるのか」。同友会は自由に発言できる経済団体です。もっ

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