日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が自身の役員報酬を有価証券報告書（有報）に過少記載したとされる金融商品取引法違反事件を受け、日産が有報を訂正したことにより、ゴーン被告の年間報酬の直近３年分が、全国の高額報酬ランキングの歴代トップ１０に入ったことが信用調査会社「東京商工リサーチ」の調べで分かった。
日産は事件後、ゴーン被告ら取締役の報酬額を精査し、今月１４日に平成１７～２９年度分の有
Source: グノシー経済
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ゴーン被告報酬、直近3年全国トップ10入り 日産が有報訂正、東商リサーチ調べ
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