通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」

帝国データバンクが5月14日に公表した「通信販売業者の倒産動向調査（2018年度）」によると、2018年4月～2019年3月における通信販売業者の倒産件数は30件だった。2017年度の約2.7倍の水準で、1年間の倒産件数としては調査対象の2009年以降で最も多い。
倒産件数が過去最多を更新した要因について帝国データバンクは、「大手の寡占に伴い業者の淘汰が進んでいる」と分析している。
通信販売を主業とする事業者を対象に、年度ごとの倒産件数をまとめた。2009年度以降の倒産件数は13件、15件、25件、17件、18件、24件、17件、22件、11件。
通信販売業者の倒産件数

30件の負債総額は1020億円
2018年度に倒産した事業者の負債総額は1020億5600万円。単年度の負債総額は2009年度以降で最多。2018年9月に破産したケフィア事業振興会の負債約1001億9400万円が、全体の98.2%を占めている。
主な倒産事例


倒産した事業者の負債規模を見ると、「1000万~5000万円未満」が20件で全体の66.7%を占めた。「5000万～1億円未満」は5件、「1億～5億円未満」は3件、「5億～10億円未満」は1件、「100億円以上」は1件。負債額100億円以上の倒産が発生したのは5年ぶり。
半数は業歴10年未満、28件は従業員10人未満
事業の継続

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